裾野市議会 2022-03-22 03月22日－一般質問－05号
及川氏は、地方自治を所管する総務省でマイナンバー制度の運用を経験したほか、民間に籍を置く２年間において主に行政デジタル化の政策面での提言や意見交換の場などに積極的に関わることで、官のみならず、政治や民間の関係者への知己も広げております。いわゆる国とのパイプということについては、必ずしも現職職員だけが持つものではなく、同氏の持つ経験や人脈は私の期待に添うものと確信をしておるところであります。
及川氏は、地方自治を所管する総務省でマイナンバー制度の運用を経験したほか、民間に籍を置く２年間において主に行政デジタル化の政策面での提言や意見交換の場などに積極的に関わることで、官のみならず、政治や民間の関係者への知己も広げております。いわゆる国とのパイプということについては、必ずしも現職職員だけが持つものではなく、同氏の持つ経験や人脈は私の期待に添うものと確信をしておるところであります。
地方ができるのは、予算が許す範囲で結婚祝い金、出産祝い金など政策面での積上げで、産み育てやすい環境づくり、子育て支援策につなげることであり、今回の質問もその一環となります。財政が厳しいことは理解しておりますが、前向きな検討をお願いしておきます。 次に移ります。
政策面でのインセンティブを与えれば、１都３県からの転入者はさらに増えるものと確信しています。 さて、三島移住サポート事業は、平成28年事業開始以降、県外、市外から400件を超える転入世帯を迎え、市の人口政策に貢献してきました。
交通政策面では、通学、通院、買物の利便性として、通学の定時路線、乗り継ぎの利便性、市民ニーズの確認、分かりやすい時間編成等、持続可能な効率的な運行に向けては、路線バスと地域コミュニティバスの運行とすみ分け、利用の少ない便はデマンドタクシーの運行、広域バス路線との役割分担、利用状況に応じたサービス提供、交通空白地域の解消としては、デマンドタクシーの運行、公共交通相互の接続による移動制約の解消、利用促進策
また、急務とされた後継者確保・育成を政策面にいかに反映させたのでしょうか。 さらに、アンケートでは、生産面での農業生産工程管理に関する認証、いわゆるＧＡＰ認証の取得、更新に係る経費への支援を求める意見がありました。現在、新規取得費用については国の補助を、継続事業については市の補助と分担しています。
特に、歳入に今後大きな伸びが見られない中、政策面での選択と集中、最少の費用で最大の効果を挙げる事業効果の高い予算執行が求められてまいります。 第一の柱、安全・安心に暮らせるまちについては、子ども医療費の通院・入院費用の完全無料化を高校生まで対象年齢を拡大したことは、子育て世代の保護者と経済的負担の軽減となり、高く評価いたします。
子育て中の親にとり、政策面での必要性は、児童手当の引き上げ、幼稚園・保育園に全員入園、保育料利用料の無償化、こども医療費の無料化等が挙げられ、拙速ですが取り組みは進んでおり、改正子ども・子育て支援法に基づき、10月より幼保利用料の無償化が施行されます。
社会保障制度構築は国の政策が基本となりますが、地域にとり何ができ、何をすべきか、三島市の各計画論、政策面での取り組みが重要となります。市の計画論は多分野にわたりますので、今回は子育てと高齢化に絞って質問いたします。
今後も受け入れ態勢や政策面と照らし合わせながら検証してまいりたいと考えます。以上です。 ◆６番（村田耕一君） 市直営では難しいのかなというふうに思いますが、難しいという回答を一旦受け取りさせていただきます。 次に、入園料と出口についてお伺いします。 現在、入園料無料の対象者が設定されております。その１つに三島市在住の70歳以上の方と挙げられております。
本来、政策面で連携すべき市町で、愚かしくも同様の施策を打ち出し、人口を奪い合っていること。この制度が税の公平な再配分と言えるのかどうか。予算額を上回る申請があったら、再度補正で追加要求しなければならないのかであります。本来の政策は国の総合戦略に基づき、東京への一極集中を排除し、地方に受け皿をつくるためで、首都圏を中心とした県外からの転入者に絞り込む必要があるのではないかと思われます。
◆５番（松浦昌巳君） 今、きょうは販売について主に伺ったものですから、実は農地の問題であるとか、お茶にかかわることというのはさまざまあるものですから、そういった政策面では、行政のほうが主体となって、これからも茶業界を進めていっていただきたいと思います。 次に質問に行きます。 ○議長（鈴木正治君） はい、どうぞ。 ◆５番（松浦昌巳君） それでは、 2つ目の質問です。
政策面で他市に先駆けたインセンティブな政策展開、保育政策の明確な方針を打ち出すことを期待しております。 今回、一部の幼稚園・保育園を回り、園の現状をお聞きしました。介護人材と同様、保育人材の確保と処遇について、国も来年度予算で取り組みの充実を図ろうとしていますが、私立幼稚園・保育園は、賃金体系、処遇面も含め、雇用が確保できず大変苦労している。市の支援を期待したいということを申しておりました。
政策補佐官は、本年４月から、市長からの特命事項に対し、組織にとらわれない機動的な政策立案・調整を迅速かつ的確に行うなど、政策面において市長を補佐することで、市長のトップマネジメントを強化するための体制を整備することを目的とし、また仕事内容としては、特定の政策にかかわる企画立案、庁内関係部局や庁外関係機関との調整業務を行うとして配置されました。
99: ◯廣岡委員長 お二人の方から政策面の本当に袋井市そのものにかかわるような話がございました。コメントは要らないということですから、それで結構ですが、そういったことを含めて考えていただきたいなと思います。
売れなきゃどうにもなりませんので、要するに袋井で生産されたものは、国内の九州、鹿児島、宮崎、四国、三重、いろいろな産地がございますが、そういう中でも淘汰されて、かなり厳しい弱い生産地であるという自覚をまずしていただいて、それから盛り返す方法をどうするかということをぜひぜひ政策面からもお願いしたいと思います。
このようなことから、特命事項に対し、組織にとらわれない機動的な政策立案や調整を迅速かつ的確に行うなど、政策面で私を補佐する職として政策補佐官を配置いたしました。
この連携協約制度は、事務の分担だけにとどまらず、政策面での役割分担等についても自由に盛り込むことが可能であり、別組織をつくらない、より簡素で効率的な総合協力の仕組みとなっております。 そこで、平成26年度に静岡県が新たに設置した行政経営研究会の中に、地方公共団体間の連携部会が設けられました。
それと、さっきお弁当の日についての質問がありましたけれども、食育という点での政策面において、この校外調理委託に対しての評価はどう見ているのか、教えてください。
次に、三島市の出生率改善に向け、近隣の裾野市、長泉町との子育て支援策の違いは何かでありますが、三島市の出産前の母子保健から始まる保育・福祉・教育と、きめ細かい住民福祉サービスの取り組みは、政策面でも、職員の資質、対応面でも県下トップクラスだと思っています。
このガバメントクラウドファンディングの手法を取り入れた場合の効果といたしましては、謝礼品目的の寄附に併せて、プロジェクト支援のための寄附という要素が加わることで、これまで謝礼品合戦とも言われてきましたふるさと納税に、新たに三島市独自の取り組みをアピールできる場が増えることとなり、他の市町との政策面での差別化が一層図られるとともに、三島市のプロジェクトを全国に発信するシティプロモーションの効果も期待できるものと